家庭教師との正しい接し方
家庭教師の先生にはどう接したら良いか戸惑うこともあると思います。まず、お茶やお菓子を出すのかということですが、これはどちらでも良いみたいです。そして、家庭教師にこうしてほしいという所があれば、はっきりと言っても良いのです。例えばこういう風に指導してほしいとか、子どもとの接し方など気になることはきちんと話し合いをしてコミュニケーションをとりましょう。
私が昔、塾に通っていた頃は、塾講師は、勉強だけを教えていればOKという感じでした。しかし、最近はそうでもないようでして、生活面の指導等も行う塾講師が増えてきているようです。本来であれば、学校で教えたり、家庭で教えなくてはならないことさえ、塾講師が指導するようになってしまっております。何かおかしな話です。
東日本大震災で、甚大な被害のため数十万人規模とされる被災者に十分な支援が届かず、被災地からは「医薬品が不足している」「水と防寒具が必要だ」と要請が続く。県などは１４日、救援物資の受け付けを始め、窓口には「何が役立つのか」と提供の申し出が相次いでいる。
◇毛布や寝袋、紙おむつ募る
被災地に送る救援物資は、県庁と備前、備中、美作の３県民局と各地域事務所で、平日の午前９時〜午後４時で受け付ける。被災地から要請があった毛布や寝袋、紙おむつ、バスタオル、トイレットペーパーなどの新品、未使用かクリーニング済みのものに限る。食料品や衣料品は受け付けない。県は、迅速に輸送できるよう収納用の袋や箱に入れた形で提供するよう呼びかけている。
県は、義援金や救援物資について、問い合わせ専用ダイヤル（０８６・２２６・１５００）を設けた。平日の午前８時〜午後９時。【井上元宏】
◇岡山市、見舞金１億円
岡山市は、災害見舞金として１億円を被災地に送る。１５日の臨時市議会に補正予算案を提出する。市によると、市民１人当たりに換算すると約１５０円。高谷茂男市長らが参加する市災害対策緊急会議もあり、保健師の派遣や市営住宅での被災者受け入れを検討することを確認した。【椋田佳代】
◇総社市、倉敷市も支援
総社市は、今年度補正予算として市民１人あたり１００円の寄付として６７３万７３００円を公費で支出する。全国市長会を通じて被災自治体に届ける。１８日の市議会に提案する。１５日に開催予定の臨時県市長会でも県内１５市そろっての取り組みを提案する。
倉敷市は、要請があった保健師や応急危険度判定士、ごみ処理やし尿処理車両の派遣を検討。食料やブルーシート、毛布、マスクなどの備蓄品を支援することなどを確認した。
真庭市は、今月２０日に予定していた市制施行６周年記念式典と新本庁舎落成記念式典の中止を決めた。【小林一彦、檜山佑二】
◇消防援助隊が救助活動
県内の１４消防本部から被災地に派遣されている緊急消防援助隊は１４日、宮城県の多賀城市で救助活動を始めた。隊員約１２５人は、多賀城中央雨水ポンプ場を拠点に、倒壊した家の下などを捜索し、午前中に３人の遺体を見つけたという。遺体の搬送や救急活動も行った。
クレーン付きの震災対応特殊車は、がれきや倒木を撤去して道路を確保する作業を行った。県消防防災ヘリ「きび」は１４日も石巻市方面で救助活動にあたった。
県内５病院から派遣された救急医療専門チーム（ＤＭＡＴ）は１３日、活動を終えた。国の方針で、ＤＭＡＴは災害発生後７２時間をめどに終了することになっているためという。【椋田佳代、井上元宏】
◇メールなどで誤情報広がる 関電、注意呼びかけ
募金や節電の呼びかけに便乗した流言や誤った情報がメールなどで急速に広がっている。発生直後の１３日に福島県いわき市入りした県医師会の井戸俊夫会長は１４日、北区で会見し「避難した住民に『放射能が大量に漏れた。もうだめだ』といった不確かな情報が出回り、不安を感じた」と被災地の混乱ぶりを語った。
千葉県市原市の製油所火災を受けて「有害物質が雨と一緒に降ってくる。傘やかっぱを持ち歩いて」というチェーンメールが広がり、ツイッター上でも拡散した。石油会社は「タンクに貯蔵されていたＬＰガスが燃焼して発生した大気が人体へ及ぼす影響は少ない」と説明。「関西電力で働いている友人からのお願い」として「節電に協力してほしい」というメールも広がったが、関電は「通常以上の節電をお願いすることはない。関西電力の電気を東日本に送るには、周波数の変換が必要」としている。
ネット上の流言に詳しい評論家、荻上チキさんは「大災害への関心と不安で、根拠のない情報が拡散している。メール転送などアクションを起こす前に必ず情報を確認してほしい」と注意を呼びかけている。【石戸諭】
◇ＡＭＤＡ、水など物資を発送 両備とおかやまコープ協力
仙台市を中心に救援活動を続ける国際医療救援団体「ＡＭＤＡ」（北区）は１４日、両備ホールディングス（同）の提供したジャンボタクシーで被災地に救援物資を送った。救援物資は「おかやまコープ」（同）から贈られた飲料水やレトルト食品など食料品や、医療用ガーゼなど医療品合わせて約１００箱。両備ホールディングスの職員ら３人が交代でタクシーを運転して、仙台市のＮＰＯ法人まで届けるという。
ＡＭＤＡはこれまでに仙台市に約２０人の医師や看護師などを派遣している。ＡＭＤＡは「『とにかく物が足りない』と現地から報告を受けた。両備の支援打診はタイミングが良かった。１４日からは仙台市内の避難所数カ所で巡回医療を行う予定」と話した。【石井尚】
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【県内の主な募金窓口】
◆日本赤十字社県支部
郵便振替（口座番号００１４０−８−５０７、口座名「日本赤十字社 東北関東大震災義援金」）銀行振込（中国銀行本店・普通口座７６１１６８、トマト銀行本店・普通口座１４３０９２５、名義は日本赤十字社岡山県支部。通信欄に「東北関東大震災義援金」と記入）
◆公設国際貢献大学校
郵便振替（口座番号０１３９０−４−９３８７９、口座名「ももたろう国際救援隊」、通信欄に「東北地方太平洋地震」と記入）
◆ＡＭＤＡ
郵便振替（口座番号０１２５０−２−４０７０９、口座名「特定非営利活動法人アムダ」、通信欄に「１３１」か「東北地方太平洋沖地震」と記入）
３月１５日朝刊
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